✅ふるさと納税とは干渉するのか
干渉します。
住民税、所得税の課税対象金額が圧縮され、所得税および住民税も結果圧縮するのでふるさと納税のいずれの上限額にも影響を与えることになります。
が、前回の投稿でも書いた通り
基本的には特例分の壁が先にぶつかることになり
住民税・所得税から控除される基本分は変化なし(330万円を切るまでは所得税側の税率に変化がないため)なので
純粋に特例分を考慮すればよく
住民税(特例分)：ふるさと納税から所得・住民税を引いた残りが住民税所得割額の20%
より、住民税所得割の20%
つまり住民税所得割が27,600円減少している上記のケース(276,000円控除)では
住民税の総額が27,600円減少しているためその2割に相当する概ね5520円、ふるさと納税の控除上限額が減少する計算です。
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