✅小規模企業共済等掛金控除の上限
前投稿でも書いた通り、サラリーマンにおける控除は概ね
①給与所得控除
→収入から実質的な経費として引いて所得を算出する
②所得控除
→所得から各種控除を引いて課税対象金額を算出する
課税対象金額が決まったことで税率も決定し、課税対象金額と税率を掛け算して所得税額が決まる
基礎控除、社会保険料控除、iDeCoなどいろいろある。ふるさと納税もここ。
③税額控除
→税率と課税対象金額を掛け算して所得税額が決まった『後』に引いて最終的な納税額を算出する
基本的には税率変化に対する調整
この3つ
idecoはじめ小規模企業共済等掛金控除はふるさと納税同様『所得控除』として扱われますので
課税対象所得を圧縮することで所得税と住民税の両方が減ることになります。
一方でふるさと納税のように
所得税であれば『総所得金額等の40％』、住民税であれば『総所得金額等の30％』までしか所得控除の対象とはなりませんよ〜
という変なルールはありません。掛け金全額が所得控除となりますが
その代わり、ふるさと納税のように(2000円の自己負担分を除いて)100%控除となるような特例分の仕組みはないので、純粋に納税者それぞれの税率分のみ税金が減ることになります。
また、iDeCoについては利用する人の属性でかけられる金額側に制限があります。
こちらについては
ここの記載がわかりやすくて良いと思います。
自分は楽天証券を使ってますが、楽天証券のフローチャートだと企業型DCや企業年金の『有無』で決まるような書き方がされていて不親切なんですよね。実際は加入の有無なので、会社として制度があっても加入さえしてなければ公務員除くサラリーマンは23,000円/月になることが多いはずです。
まぁ自営業にしても上限68,000円/月なんで
結局の所、まじで税金はらいたくねぇからめちゃくちゃiDeCoして…ってのはできないってことです。残念。
ついでにiDeCoを利用する場合手数料がかかるんですよねぇ
iDeCo加入時の手数料が2,829円
楽天証券の場合運営管理手数料は無料ですが…
その他に月額コストとして国民年金基金連合会に105円/月、信託銀行に66円/月のコストがかかりますので
年間コストは2052円になります。
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